Jフロートプロジェクト
たちあがれ!
日本のソフトを再び世界へ
「J フロートプロジェクト」
日本はかつてソフトウェアの先進国でした。
1980年代、日本のエンジニアはいち早くパソコン
（当時の名称はマイコン）に取り組み、
様々なソフトを開発していました。
1983年にはMSX が米マイクロソフトとアスキーによって
8ビットパソコンの共通規格として提唱されました
1984年には国産OSの開発を目指し
TRONプロジェクト※1が発足し、日本は世界の最先端の研究を行ってきました。
しかし今や日本のソフトウェアは世界に取り残され、
海底深く沈んでしまいました。
今や日本の技術力は凋落し2023年度の
「IMD世界デジタル競争力ランキング」（2023年）によると
日本は世界で32位と過去最低を記録しました※2。
今、世界の人々が使っている日本メーカーのソフトウェアには
ゲームソフト以外に何があるでしょうか。
繰り返されるシステム開発の失敗、海外に流出する優れたエンジニア。
今、立ち上がろう。
海底深く沈んでしまった
日本のソフトウェアを
浮かびあがらせよう。
※1 2015 年に坂村健会長は、アジアからただ一人、ビル・ゲイツ氏らとともに ITU150 周年賞を受賞。国連傘下の国際標準機関である国際電気通信連合(ITU:International Telecommunication Union、本部:スイス・ジュネーブ)が ITU 創設 150 周年を記念して、過去から現在にわたり ICT のイノベーションや促進、発展を通じて世界中の人々の生活向上に多大な貢献のあった個人を顕彰するために設けられました。
※2 参考:「IMD 世界デジタル競争力ランキング」(World Competitiveness Center、所長:アルトゥーロ・ブリス IMD 教授)
スペシャルサンクス
Ｊフロートプロジェクトに
是非、ご参加ください
J フロートプロジェクト実行委員会は、「日本のソフトウェアを再び世界へ」をスローガンに
Ｊフロートプロジェクトを2025年11月12日からスタートいたしました。
そこで本プロジェクトに賛同される企業・団体を募集いたします。
J フロートプロジェクト実行委員会は本プロジェクトを成功させ、
世界に羽ばたくソフトウェア開発企業を支援して行きたいと考えております。
※ITを利用してビジネスを行う全ての企業、団体様が対象となっています。
例：IT会社、SNS、WEBマーケ、電子書籍、サイト作成、動画関連を行っている企業、団体
※このプロジェクトを支援したいという官公省庁の方、行政の方、議員の方は別途、ご説明いたしますので、下記よりお問い合わせください。
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主 催
Ｊフロートプロジェクト実行委員会
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運 営
イノベーションズアイ
フリーウェイジャパン
辻・本郷ITコンサルティング -
事務局
イノベーションズアイ内
お問い合わせ
企業(賛同他)
官公省庁、行政、
議員、金融機関の方
議員、金融機関の方
大泰司 章
合同会社PPAP総研、代表社員。東京大学経済学部卒業後、三菱電機、日本電子計算（JIP）、JIPDECを経て同社を設立。JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会） 客員研究員、日鉄ソリューションズ株式会社 チームeコン（電子契約）、シヤチハタ株式会社 電子印鑑エバンジェリスト、日本通信株式会社 Business Development（めぶくID）
佐山 宇宏
佐山経済研究所代表取締役。日本アイ・ビー・エム、マイクロソフト日本法人、SAP・CONCUR日本法人CTO、英国FRAEDOM日本支社CTOを経て同社代表取締役に就任。行政からの依頼により各地方自治体のDX推進協議会にてDX化に尽力。著書に「ひと目でわかるProject Online Power BIと活用するプロジェクト“見える化”入門」他
黒田 哲司
元北海道庁、北海道企画振興部・科学IT振興局・情報政策課主査。総務省が発表した「共同アウトソーシング戦略」を推進。北海道電子自治体プラットフォーム構想（HARP構想）を設計。MashupAward 2nd 最優秀賞、IPA未踏ソフトウェア創造事業採択他、NTTドットネットアイデアコンテスト最優秀賞他、受賞歴多数。DX診断士上席。